改正私立学校法に基づく私学法監査

会計監査人制度の導入

私学法改正により高い公共性を有する学校法人にふさわしいガバナンスを確保し、社会からの信頼に応えるとともに、適正に内部統制の整備・運用を行うために、公認会計士（監査法人）による会計監査証明を受けることが必要になります。会計監査の対象となる学校法人については、学校法人の実情を鑑み、計算関係が複雑であり、利害関係人も多岐にわたるような規模が大きく（収入１０億円以上又は負債２０億円以上）、学生募集が広範囲（３以上の都道府県において学校教育活動を実施）に行われる大学等を設置する学校法人が対象となります。

監査対象書類の整理表およびタイムスケジュール

　*1　私学法１０４条２項
　*2　私学法８６条、私学法施行規則案４２条
　*3　私学法附則第１９条、助成法第１４条４項、助成法施行規則案第２条
　*4　私学法附則第１９条、助成法第１４条４項、助成法施行規則案第２条、＋α（都道府県の判断による）
　*5　私学法附則第１９条、助成法第１４条２項・３項。なお補助金の額が少額の場合において、所轄庁の許可を
　　 受けたときはこの限りでは無い旨の規定が予定されている。

（出典：日本公認会計士協会２０２４年２月９日本部主催研修会資料）
（出典：学校法人会計基準の在り方に関する検討会第８回資料）

会計監査の実施にあたっては、会計監査人選定後すぐに監査契約締結のステップに進むわけではありません。監査受嘱前に監査対象となる学校法人を調査し、会計監査を受ける体制が整備されているかを確認します（監査受嘱前の予備調査）。予備調査の実施後、監査受嘱可能と判断した場合に監査契約の締結のステップへ進みます。

会計監査人の設置をご検討されている学校法人関係者の皆様におかれましては、上記タイムスケジュールを念頭に、候補者の選定を進められることを推奨します。

学校法人監査の実施にあたって

よあけ監査法人は大手監査法人やコンサルティングファーム、事業会社などでの豊富な経験と実績を持つ公認会計士により設立された監査法人であり、法定監査のみならずコンサルティング、アドバイザリーにも強みを有する監査法人です。

2023 年７月の設立以来、首都圏や関西圏を中心に、これまで多くのお客様と、会計処理や開示、監査法人対応といった会計監査に関するご相談をはじめとして、経営戦略やリスク管理についても、約20 年の経験を有する公認会計士がそれぞれのお客様の状況に応じたサポートして参りました。

私たち、よあけ監査法人は少数精鋭の体制で効率的な業務運営を実施しており、お客様へ確実に価値をお届けすることをお約束します。学校法人の会計監査についてご関心をお持ちの方は、ぜひ問い合わせフォームよりご気軽にお問合せください。

皆さまのビジネスにより一層の「信頼」を。
信頼できるパートナーに「よあけ」を。